洪水・津波の自然災害対策Flood / tsunami natural disaster countermeasures
警戒レベル５ 緊急安全確保が発令！
でも、「命を守る行動をとってください」って・・
どうすれば良いの？
令和3年5月、内閣府は「避難情報に関するガイドライン」を発表しました！
内閣府ホームページより抜粋し、一部を加工
ガイドラインには、次のことが記載されています。
① 住民には「自らの命は自らが守る」という意識を持つことを求め、行政はそれを全力で支援する
⇒ 皆さんは、どのように受け取りますか？
私は、行政が本音で国民と向き合った結果だと思います。
国民の命を守るために、綺麗ごとを並べることなく、嘘、偽りのない、事実を語り始めたと 思います。
究極の事態になったとき、その災害から命を守るのは人（行政）ではなく「自分（自分たち）」です。
ここからは水災害についてのお話です
水災害で死亡する原因として「溺水」があります
〇東日本大震災で死亡された方の90%以上は溺死
〇平成30年7月豪雨では、岡山県倉敷市真備町の民家浸水により死亡した51名全員が溺死
〇令和2年7月豪雨では、熊本県球磨村の特別養護老人ホームの浸水により入所者14名が溺死
水災害から命を守るためには溺水対策が必要！
水災害から命を守る ⇒ 簡単です！
雨が降らないところに行けば良い（立ち退き避難）
●でも・・住民全員の早期立ち退き避難ができるのでしょうか？
できないから、人的被害が続いているのではないでしょうか？
もしかして・・・避難指示に従わないのが悪い！と考えていませんか？
◎ 自宅や施設に残る(避難できない、避難しない)理由があります（一例）
① 自宅で病気療養中なので立ち退き避難が難しい
② 病気療養中の夫を残して立ち退き避難はできない
③ コロナウイルス感染が怖くて避難所に行けない
④ 小さい子どもがいるので避難所に行くと迷惑をかける
⑤ 高齢者施設では入所者の避難が間に合わない
⑥ 消防職員・団員は最前線で住民の安全を守っている
＊最近の避難所運営は、プライバシー保護や感染対策、乳幼児への配慮など、様々な工夫がされています 平常時に、お住いの市役所等の危機管理部局にお尋ねし、情報を収集してください
緊急安全確保 洪水から命を守る
キーワードは 救命胴衣を使って 浮いて待て！
いざ！に備えるための訓練例を紹介します
１．浸水深と浸水経路を理解しましょう
ハザードマップをもとに、施設の浸水想定を行いましょう
浸水深予測５ｍ ⇒ 2階に避難（垂直避難）しても危険！
２．冠水路歩行について理解しましょう
通常は道路や施設内が冠水する前に避難しますが、ここでは浸水が早くて「間に合わなかった」ことを想定します高齢者施設等では利用者の介護度や自立度、職員数を考慮し、安全で迅速確実な避難方法を一緒に考えましょう
(1)冠水が30㎝程度まで（歩行者の膝下まで）
①水の中を歩いて避難する ②水の中を車椅子で避難する
③水の中を担架搬送する ④水の中を背負って搬送する
(2)冠水が30㎝以上
①2階フロアへの避難（徒歩、背負って、担架で）
②2階に上げることができない場合の対応
３．冠水路歩行の訓練を行いましょう
簡易プールや水泳プールを使って、実際に冠水路歩行や冠水路での車椅子移動、水中担架移動を体験します。
ポイント！：河川の流れを利用した訓練をお勧めします
４．救命胴衣の装着（着る、着せる）を学びましょう
緊急安全確保の命を守る行動は、救命胴衣着用が必須です
素早く正確に着る（着せる）訓練が必要です
もちろん、停電を想定した、暗夜訓練も行います
５．浮き方を学びましょう
浸水が早くて垂直避難が間に合わない、垂直避難先にも浸水が始まった、冠水路歩行中に洪水流が激しくなった・・
⇒救命胴衣や緊急浮き具を使って浮いて救助を待つ
たとえ流されても生還する！ これを「想定」します
６．救助の方法を学びましょう
災害が発生すると迅速な 救助隊到着は期待できません
だから、「自らの命は自らで守る！」
家族や近隣者、関係者が寄り添い、助け合うことが大切です
・救命胴衣を着用した移動方法やロープの使い方
・救命浮環等の救助器具の使用方法
・もちろん、代用品を使った訓練が必要です
◎水災害を想定した防災訓練の企画から運営まで、相談に応じます
◎施設内溺水防止対策を実施中です（下記の記事をご覧ください）
水難総研は豪雨災害対策のために防災学と水難学を統合させた世界唯一の専門機関です
携帯 090-9697-2279
メール info@adril.co.jp
緊急情報 特別養護老人ホーム等関係者の皆様へ
水難総研は洪水から要配慮者利用施設利用者の命を守るために
避難確保計画・避難訓練を無料点検します！
近年の豪雨は、これまでに経験したことがない洪水・土砂災害をもたらしています。
国土交通省は、気候変動の影響によって風水害の更なる頻発化・激甚化が懸念されるとして、平成29年６月に水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を改正。市町村地域防災計画に掲載された、洪水や土砂災害のリスクが高い区域に存する要配慮者利用施設について、避難確保計画作成及び避難訓練の実施を義務化し、地域社会と連携しつつ確実な避難を実現することで「洪水時の逃げ遅れによる人的被害ゼロ」を目指すとしています。
令和２年１月１日現在の避難確保計画作成状況（全国）
対象となる要配慮者利用施設 77,906ヶ所
作成が完了した施設 35,043ヶ所（44.98%）
作成期限 2022年3月
令和2年7月豪雨により、熊本県球磨村の千寿園利用者のうち14名が、急な増水によって施設内で溺死しました。
平成30年7月豪雨では、岡山県倉敷市真備町の民家が浸水し、51名の尊い命が奪われました。
51名全員が溺死で、屋外は8名、43名は自宅内で溺れています。
ご遺族をはじめ関係者の皆様に心から哀悼の意を表します。
これらの災害は、洪水（浸水）から命を守るためには、これまでの防災学に基づく考えだけでは不十分であり、ここに「水難学」を加えることが必要であると教えてくれました。
特に、この度の千寿園の被害では、要配慮者利用施設における避難確保計画の問題点が早期避難と共に、避難が間に合わないときの「呼吸の確保」にあることが明確になりました。
水の特性を理解し、水中での行動要領を身につけることで、職員の危機管理能力と現場対応能力が向上します。これにより、想定を超える洪水災害から「利用者の命を守る」ことが実現します。
水難総研の研究者は、水に関する事故や災害、防災の専門家として、35年以上にわたり「市民の目線に立って」命を守るための活動を続けています。
その中で培った、水の中から生還するため知識技術や水難の真相を究明する事故調査能力は、今後の洪水や土砂災害に対応する計画策定と実践訓練のために不可欠な知見だと考えています。
避難確保計画や避難訓練をこれから策定する皆様
すでに策定済みの計画や訓練を見直す皆様
これから台風シーズンをむかえます。
また、秋雨前線の活発化による豪雨も発生します。
利用者と職員の命を洪水（浸水）から守るために、われわれと一緒に最善の計画と訓練を考えましょう。
ぜひ、水難総研にご連絡ください。
相談は無料です。
また、既存の避難確保計画や避難訓練の点検は無料で行います。
＊水難学の目線で点検し、不十分な部分を指摘いたします
要配慮者利用施設の例（国土交通省ホームページより）
〔社会福祉施設〕
・老人福祉関係施設
・有料老人ホーム
・認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設
・身体障害者社会参加支援施設
・障害者支援施設
・地域活動支援センター
・福祉ホーム
・障害福祉サービス事業の用に供する施設
・保護施設
・児童福祉施設
・障害児通所支援事業の用に供する施設
・児童自立生活援助事業の用に供する施設
・放課後児童健全育成事業の用に供する施設
・子育て短期支援事業の用に供する施設
・一時預かり事業の用に供する施設
・児童相談所
・母子健康包括支援センター 等
〔学校〕
・幼稚園
・小学校
・中学校
・義務教育学校
・高等学校
・中等教育学校
・特別支援学校
・高等専門学校
・専修学校 等
〔医療施設〕
・病院
・診療所
・助産所
問い合わせ先
水難総合研究所
- メールアドレス ： info@adril.co.jp
- 電話番号 ： 090-9697-2279
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